物価高から家計守る！
家計減税：持続的な賃金上昇が実現するまでの間、時限的に消費税を5%に減税します。
現金給付：物価高から家計を守るため、一律10万円の「インフレ手当」を現金給付します。
賃上げ：賃上げや正社員化を図る企業の公的支援(税制優遇)を行い、 最低賃金全国どこでも1150円以上を早期に実現します。
家賃補助：家賃補助制度(月額1万円)を創設します。
学び直し：全世代向けの「学び直し」(リカレント)教育を充実させ、就労機会の確保や生産性の 向上を実現します。
教育を無償化する！
子ども向け予算倍増 ：子ども・子育て予算を倍増(GDP比3%)し、誰もが安心して産み育てられる社会をつくります。
教育無償化：幼保から高校まで、給食費、教材費、制服費を含めて教育を完全無償化します。
所得制限撤廃：各種子育て支援メニューや教育の無償化は、親の所得制限なしで、全ての子どもを対象にします。
科学技術投資：再生可能エネルギーを含めた新技術への投資と化学振興予算を大幅に拡充し、日本の国際協力を強化します。
人生100年時代の安心をつくる！
減らない年金：物価上昇に対応するため、最低保障年金を導入し減らない年金の制度をつくります。
自己負担軽減：医療・介護・障害福祉等にかかる自己負担の合計額に上限を設ける「総合合算制度」を 創設します。
福祉職の処遇改善：すべての福祉従事者の賃金を引き上げ、福祉の担い手とサービスの質を確保します。
自分の国は「自分で守る」！
防衛力強化：戦争を防ぐ抑止力の強化のために、専守防衛の下で必要な防衛力を強化します。
食料安全保障：農家の収入を保証する「農業者戸別所得補償制度」を再構築し、食料自給力を高めます。
感染症対策：ワクチン・治療薬の自国開発能力や医療物資の国内生産能力を構築し、 次の感染症に備えます。
防災・減災：防災インフラの計画的整備のみならず避難情報などのソフト面の整備を進め、 災害に強い滋賀・日本をつくります。