政策

経済 財政

人への投資、公正な配分で格差を解消

コロナ禍で疲弊した経済を立て直すため、中小企業の事業を維持・回復し、消費税減税を始め税制全体の抜本的見直しを行います。

「人への投資」を重視し、公正な配分で格差を解消します。

社会保障

自己負担合計額に上限制度を創設

医療・介護・衛生従事者の人員増、処遇改善に取り組み、生命を守る体制を構築します。

医療・介護・障がい福祉等にかかる自己負担合計額に上限を設ける総合合算制度を創設します。

雇用

同一価値労働同一賃金を実現

過労死ゼロ、ワーキングプアゼロ、ハラスメントゼロを目指します。

中小企業に適切な支援をしつつ「同一価値労働同一賃金」を実現します。

最低賃金を引き上げ、生活の安定を目指します。

共生社会

居場所と出番のある「共に生きる社会」を

子どもや障がいを持つ人の権利保障、ジェンダー平等社会、すべての人の基本的人権が尊重され、居場所と出番のある「共に生きる社会」を目指します

人権救済の個別法を包括する人権基本法制定を目指します。

琵琶湖・防災

ダムだけに頼らない流域治水政策の充実

琵琶湖保全再生法を活用し、水源から琵琶湖に及ぶ諸施策を総合的・効果的に実施します

さらに生態系に配慮しつつ水位操作規則の見直しを行います。

ダムだけに頼らない流域治水政策の充実と地域防災力の強化をはかります。

安全保障

日本の平和と安全を守る

平和憲法を堅持しつつ、国際情勢の激化に対応した安全保障政策を推し進めます。

国際社会と連携を一層強化し、ロシアのウクライナ侵略のような力を背景とした一方的な現状変更の試みを防ぐための外交努力を尽くします。

環境・温暖化対策

地球温暖化対策の推進と滋賀の環境保全

技術開発を含め、再生可能エネルギーヘの投資を大幅に拡充し、環境負荷の低い電源構成への転換と、脱炭素化の前倒しを目指します。

滋賀、琵琶湖の環境保全にもこれまでの経験を活かし先頭に立って取り組みます。